“ライドシェア”早期実現へ 地方の首長らが超党派国会議員に法整備を要望(2023年11月22日)
タクシー不足に悩む地方自治体の首長らが超党派の国会議員によるライドシェア勉強会に出席し、国内解禁に向けた早期の法整備を求めました。
大泉函館市長：「（函館地域では）タクシードライバーがコロナ前と比較しまして約25％が減少しています。そして、平均年齢も上昇している状況であります。そのことによりまして、観光に対する深刻な影響、また一般住民の足への影響を非常に懸念をしている」
函館市の大泉市長は、夜間や雨の時にタクシーが不足し、観光客や一般市民に影響が出ているとして、道路運送法を改正し、自家用車を使った有償運送の対象を拡大するよう求めました。
勉強会の世話人を務める自民党の小泉元環境大臣は「国民の懸念材料を払拭できるような対応策を政府に求めていく必要がある」として、今後は安全対策などについて議論する考えを示しました。
政府が中間報告を取りまとめる時期を念頭に、年内に一定の提言を出したい考えです。
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