「与党案は実効性欠ける」立憲・維新 旧統一教会の財産保全法案を共同提出へ(2023年11月21日)
旧統一教会の被害者救済を巡り、立憲民主党と日本維新の会は教団の財産が海外などに流出するのを防ぐための法案を共同で提出することを発表しました。
立憲民主党 長妻昭政調会長：「与党プラス一部の野党（国民民主党）が財産保全でない法案というのが出てきたと、我々は非常に危機感を持っておりまして」
日本維新の会 音喜多駿政調会長：「この件については共同戦線を再び組ませていただいて、なんとしてもこの財産保全を政府与党にのんでいただく」
法案には、宗教法人への解散命令が請求された際、裁判所が教団に対し必要な財産の保全を命じることなどが盛り込まれています。
両党はすでに被害者を救済するため教団の財産を保全する法案をそれぞれ提出済みですが、それらを取り下げて一本化したうえで21日の夕方に共同で提出します。
一方、自民党と公明党、国民民主党の3党も21日、法案を共同で提出する見通しですが、立憲と維新は「教団の財産を保全する措置が盛り込まれず、実効性に欠ける」として批判しています。
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