IPEF首脳会合 「クリーン経済」など3分野で妥結を確認(2023年11月17日)
アメリカが主導する新たな経済圏構想IPEF（インド太平洋経済枠組み）の参加14カ国による首脳会合が開かれ、主要な3つの分野で合意に達したことを確認しました。
バイデン大統領：「我々にはまだやるべきことが残っているが、記録的な速さで大きな前進を遂げた」
IPEFは中国への対抗を念頭にバイデン大統領が去年5月に発足を宣言した新たな経済圏構想で、日本や東南アジアなどの14カ国が参加しています。
サンフランシスコで15日に開かれた首脳会合では、半導体や重要鉱物を融通する「供給網」、脱炭素技術を進める「クリーン経済」、汚職や脱税を防ぐ「公正な経済」の3つの分野で、交渉が実質的に妥結したことを確認しました。
これによりIPEFは発足から1年半で主要4分野のうち3つが決着したことになり、バイデン大統領は大きな前進だと成果を強調しました。
ただ、「貿易」の分野は合意には至らず、今後も協議を続けることになりましたが、労働者の保護やデータの流通を巡って各国の隔たりが大きく、ルール作りは難航が予想されます。
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