ライドシェア解禁の議論加速にタクシー業界トップが警鐘「事故・事件の最終責任者は誰なのか」

ライドシェア解禁の議論加速にタクシー業界トップが警鐘「事故・事件の最終責任者は誰なのか」｜TBS NEWS DIG

一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。観光地などのタクシー不足を解消するため、超党派の議員による勉強会が開かれるなど、解禁をめぐる議論が加速しています。

秋の京都。多くの観光客が集まって、駅前のタクシー乗り場に行列が…。全国の観光地や都市部では、「タクシー不足」に悩まされています。

コロナ禍でタクシーの需要が減った影響で、いま、乗務員はおよそ2割も減少。全国的なタクシー不足の解決策として、一般の人が自家用車を使って客をお金をもらって運ぶライドシェアの解禁に向けた議論が加速しているのです。

京都の最北部、京丹後市丹後町。この町では過疎化の影響で、15年前にタクシー会社がなくなってからは、交通手段は1～2時間に1本の路線バスのみ。

特例として2016年からライドシェアが行われています。

ドライバー　山口洋子さん
「（事前）予約する市営バスの運行はしていたが、予約して乗るというのはハードルが高い。乗りたいときに乗れるのは非常に魅力的」

ライドシェアのドライバーを務める山口さんと小倉さん。2人とも、これまで子育てや地域活動に奔走。特例によって国交省の講習を受けることで、二種免許がなくてもライドシェアのドライバーになることができました。

ドライバー　山口洋子さん
「この制度は、とても中山間地にとっては必要。だんだん私達も高齢化しているので、若い人に繋げるためには、ある程度収入を得ながらやっていける形にしたい」

ライドシェアの解禁に向けた議論で何が必要か、業界のトップが初めてテレビのインタビューに答えました。

全国ハイヤー・タクシー連合会　川鍋一朗会長
「最初からライドシェア解禁ありきという、結論が決まった中で進んでるというような危惧」

タクシー業界のトップ、川鍋会長は、タクシーの規制緩和で十分対応できると話します。

全国ハイヤー・タクシー連合会　川鍋一朗会長
「タクシーの規制緩和で、ぐっと更なる異次元の活躍ができます」

いま、タクシーの乗務員になるには、ナビがあるにもかかわらず、細かい地名などを暗記する「地理試験」が必要であるほか、二種免許の取得には時間がかかり、乗務員をすぐに増やせないなど多くの規制があります。

全国ハイヤー・タクシー連合会　川鍋一朗会長
「地理試験の緩和、二種免許の緩和が実現すると、ほとんどコロナ前と同じレベルまでは回復する」

そして、最も強調したのが、乗客の安全をどのように確保するのか。そして、事故が起きた場合の最終的な責任は誰がとるのか。

全国ハイヤー・タクシー連合会　川鍋一朗会長
「絶対的な安全性、事故および事件に関しての最終責任者が誰なのか。このあたりは徹底して議論を尽くさない限り、国民の利便性と国民の命をはかりにかけるのは難しい」

日本中のタクシー不足をいかに解消するか。ライドシェアの導入には、まだ解決すべき課題が残っています。

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