9月の実質賃金 前年同月比2.4％減 18カ月連続マイナス 物価高の影響が継続 厚労省(2023年11月7日)
9月に労働者が受け取った「名目賃金」は去年に比べ1.2％増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は2.4％減少しました。実質賃金の減少は18カ月連続で、厚労省は「物価の伸びに賃金上昇が追い付いておらず、今後もこの状況が続く可能性がある」と分析しています。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、9月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は平均27万9304円で、去年の同じ月と比べて1.2％増えました。増加は21カ月連続です。
6月から8月に賞与を支給した従業員が5人以上いる事業所の1人あたりの平均額は39万7129円で、去年の夏に比べて2.0％増えました。
夏のボーナスの平均は2年連続で増加しています。
一方、持ち家の住宅費用を除いた消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.6％上昇していて、名目賃金の伸びを上回っています。
労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、去年の同じ月と比べて2.4％減りました。18カ月連続のマイナスとなっています。
厚労省は「物価の伸びが3％後半から4％ほどで推移していて物価が高い状況が続き、物価の伸びに賃金上昇が追い付いておらず、今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要」としています。
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