林外相、ロシアとの「8項目の経済協力」は「進めていく状況でない」
林外務大臣はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2016年にロシアに提示し実施されてきた「8項目の経済協力プラン」について「進めていく状況ではない」との考えを示しました。
立民・徳永久志衆院議員
「2016年5月の日露首脳会談において対ロシア経済協力として8項目の協力プランの実施が合意され、今日まで続けられてきました。よもやこの状況下において、協力プランを粛々と実施されることはないものと推察いたしますが、お考えをお聞かせください」
林芳正外相
「国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことは、もはやできないと考えており、我が国としましても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております」
「8項目の経済協力プラン」は2016年、安倍元総理が北方領土交渉を加速させるため、ロシアのプーチン大統領との会談で提示し、実施されてきたものです。
1日の衆議院本会議で野党側は22年度予算案にもこの経済協力の予算が計上されていると指摘し、今後も実施するのかと林外務大臣に質しました。
これについて林大臣は「新たな経済分野の協力を進めていく状況にはない」と断言しました。またウクライナ情勢に関連し、林大臣は海洋進出の動きを活発化させる中国を念頭に、「国際社会と連携して強く意志を発信することで、今後、他の地域においても国際法違反などの行為を抑制することにつながる」との認識を示しました。
(01日16:33)
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