公明山口氏「1年と決める必要ない」 減税措置の期間巡り継続検討の考え示す(2023年10月31日)
政府が検討している減税と給付の還元策について公明党の山口代表は1年限りではなく、賃上げの状況などに応じて継続することも検討すべきとの認識を示しました。
公明党 山口代表：「（減税は）来年6月やりますけれども、その後の状況は今確定的に見通すことはできません。その点で来年の状況をしっかり見極めながら今から（1年しか）やらないとかですね、決める必要はないと」
そのうえで山口代表は、「物価高に賃上げが追いつくかを見極めることが重要だ」と強調しました。
自民党の宮沢税調会長は今回の減税措置について、「1年限り」との認識を示していて、年末に向けて行われる自民・公明の与党による税制調査会で主要な論点となる見通しです。
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