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日大が第三者委員会調査報告書を公表 薬物事件の対応めぐり「事実を矮小化するなど不適切な基本姿勢があった」|TBS NEWS DIG
日本大学は、アメフト部の違法薬物事件をめぐる対応について、第三者委員会の調査報告書をホームページ上で公表しました。報告書では「事実を矮小化し、時にはないものとする対応」などと日大の対応を厳しく批判しています。
先ほど公表された第三者委員会の報告書では、日大執行部のこれまでの対応について、情報伝達の遅れや危機管理の欠如などを指摘した上で、「事実を矮小化し、時にはないものとするといった不適切な基本姿勢により対応が行われた」などと厳しく批判しました。
特にアメフト部の寮から大麻とみられる植物片が見つかった後、沢田康広副学長が大学本部で保管し、12日後に警視庁に連絡していたことなどを問題視。沢田副学長の対応に対して、「世の中の常識からは乖離した独自の判断基準の下で、得られた情報を自己に都合良く歪曲し、自らの対応を正当化し続けた結果」で、「隠蔽体質を疑わせ、日本大学の信用を著しく失墜させた最大の原因であったといっても過言ではない」と指摘しています。
また、酒井学長に対しては、澤田副学長から植物片が見つかり保管していることについて報告を受けたにもかかわらず、この対応について問題視せず、林理事長にもすぐに報告していなかったと指摘。
林理事長に対しては、報告を受けた後、速やかに理事会を招集して報告すべきだったのにしていなかったことや、報道への取材に対し失言に近い発言があり、事実を隠蔽していたといった印象を与えることになり、社会からの信頼を大きく失ったと指摘。「学長および理事長によるガバナンスが全く機能しなかったことも不適切な行為が重ねられた原因であったと言うべき」「自己を正当化し、時には虚偽と評価される報道対応をしていた」などと厳しく評価しています。
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