野党は“偽装減税”と追及 防衛費増額と所得減税めぐり論戦(2023年10月30日)
国会では、岸田総理が防衛費の増額を決めた一方で、所得税の減税を打ち出したことの整合性などを巡り野党側が追及しています。
（政治部・村上祐子記者報告）
野党側は、一時的に所得税を減税しても、防衛強化や少子化対策で長期にわたる増税負担が待っていると追及しました。
立憲民主党 早稲田衆院議員：「偽装減税、増税隠し減税、選挙対策減税である。1回きりの4万円の減税は5兆円規模だけれども、（少子化対策などで）国民負担増が何十年も続けば、当然私たちの負担は重くなるよねって」
岸田総理大臣：「経済対策を進めて、賃金、所得が増えることをもって、防衛ですとか子育てですとか国民の皆さんにも、この一定の負担をお願いしていける、こうした体制をつくっていく」
また、「減税」を打ち出しながら支持率が下がり続けていることを問われた岸田総理は「これからも説明を続けたい」と述べるにとどめました。
ある官邸関係者は「総理は減税に対して頑固だ。党内から反発があろうと、世論調査の結果が悪かろうと進めるだろう」と話しています。
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