「増税メガネ」に総理は…「減税」めぐり 国会で本格論戦【news23】｜TBS NEWS DIG
衆議院の予算委員会で与野党の本格論戦がスタート。主なテーマは「減税」についてです。委員会では岸田総理がインターネット上などで「増税メガネ」などと揶揄されていることについて答弁する場面もありました。
■岸田総理「物価高で頑張っていただくために、わかりやすく所得税・住民税という形でお返しする」
与野党論戦の大きなテーマ「新たな経済対策」。
政府は、税収が増えた分の還元策として、所得税と住民税合わせて、1人4万円の定額減税を行う案を検討しています。
自民党 萩生田光一 政調会長
「なぜ減税に踏み切るのか、なぜ給付では駄目なのか。国民の皆様にわかりやすく説明していただきたい」
岸田総理
「国民の皆さんに、今、物価高の中で頑張っていただくために、わかりやすく所得税・住民税という形でお返しする。これがこの国民生活を支える上で重要だということを考えた」
政府が10月末から11月頭にかけて取りまとめる経済対策では、減税だけでなく、低所得世帯に10万円を給付する案なども検討されています。
立憲民主党の長妻政調会長は岸田総理に、「なぜスピーディーに対応できる給付だけにしないのか」ただしました。
立憲民主党 長妻昭 政調会長
「総理『増税メガネ』という言葉は気になりますか」
岸田総理
「はい。いろいろな呼び方はあるものだなと思っております」
立憲民主党 長妻昭 政調会長
「私もメガネなんでね。ただこれ『増税メガネ』ということを気にするあまり、減税に走ったと言われていますから、なぜ給付だけにしないのかなと。迅速だし、本当疑問なんですね」
岸田総理
「2年間の税収の所得税・住民税部分を還元することで、この物価高に対して支援を行う。こういったことを基本にしていますが、低所得者については給付で迅速に対応する」
所得税の減税には法改正が必要なため、政府は2024年6月からの実施を目指しています。
■自民党税調会長「(所得減税は)1年限りという認識」
立憲民主党 後藤祐一 議員
「野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやってることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なのであって、来年6月って遅過ぎじゃないですか。総理」
岸田総理
「まず燃料油対策。これは引き続き継続するわけでありますし、そもそも、その所得を引き上げる。こうした取組を来年につなげていこうという大きな政策を進めている」
こうした状況に、街では…
男性
「(実施時期が)来年の6月と言っているが、その間どうすんだ。今でも厳しいのに」
男性
「可能であればもっと早いとうれしいな」
自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開催。2024年度の税制改正の議論をスタートさせました。
Q.所得減税は来年6月の実施。これ1回限り?
自民党 宮沢洋一 税調会長
「当然認識として皆1年限りという認識」
今後は所得制限などが主な論点となる見込みで、与党は制度設計の議論を進め、12月前半にも取りまとめたい考えです。
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