野党“不公平感”を追及…岸田総理肝煎りの“還元策”で本格論戦スタート(2023年10月27日)
国会では、総理肝いりの物価高対策“減税”と“給付”などをめぐり、論戦が行われました。
野党が追及したのは“不公平感”です。
低所得者層へは1世帯あたり7万円の給付。一方、減税は個人が対象で、子どもなど家族も含め、1人あたり4万円が還元される仕組みです。例えば、5人家族の場合は、合わせて20万円の減税となります。
立憲民主党・長妻昭政調会長：「1世帯5人でも7万円。（減税は）5人だったら4×5＝20万円。つまり両方の制度が混在して、手間もかかるし、不公平もある。なぜ給付だけにしないのかなと。本当、疑問なんですね」
岸田総理：「世帯と人数との間の不公平については、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって、逆転あるいは不公平が生じないような工夫をする。こういった取り組みを指示している」
立憲民主党・後藤祐一衆院議員：「だったら最初から『1人4万円です』と。“1世帯7万円”をやめて、『1人4万円の給付』にしたらどうか」
岸田総理：「スピード感を持って支給を行うことから、こういった手法を取った。不公平感を払拭するための仕組みも、しっかり作っていく」
不公平さが指摘されたのは、金額だけではなく、時期についてもです。
立憲民主党・後藤祐一衆院議員：「遅すぎじゃないですか。所得減税は来年6月からって。物価高で困ってるのは、今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて。電気代が高くて、ガソリンが高い。今、物価高対策が必要であって、来年6月って、遅すぎじゃないですか」
岸田総理：「そもそも、所得を引き上げる取り組みを来年につなげていく政策を進めている。その中にあっても、低所得者の方は、もう目の前、大変苦しい状況にある。ぜひスピード感を持って、給付で対応することを考えたい」
立憲民主党・後藤祐一衆院議員：「“所得減税やんないと（補欠）選挙で負けるかも”というなかで出てきた。選挙目当てなんじゃないんですか」
岸田総理：「あわてて所得減税等を用意したというのは、現実ではない」
今後、進める少子化対策の財源を確保できておらず、防衛増税も控えるなかで、突如、打ち出された今回の減税案。
公明党・高木陽介政調会長：「防衛増税を決めたではないか、矛盾するのではないか。さまざまな意見もあるが、そういった指摘にどう答えるのか」
岸田総理：「2024年度から実施するという環境にはなく、定額減税と同時にこれ（増税）を実施することにはならない」
来年度は“防衛増税をしない”と明言。ただ、増税すること自体はすでに決まっていて、あくまでも時期の問題です。
立憲民主党・後藤祐一衆院議員：「来年12月に“防衛増税”決めるってことですか」
岸田総理：「防衛力強化に向けての“租税措置”については、再三申し上げているように、景気や賃上げ等の動向、政府のそれへの対応等を踏まえて時期を決定するということを申し上げています」
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