プーチン大統領らの資産凍結など日本の追加制裁決定 輸出規制対象となる企業名も公表(2022年3月1日)
日本政府は1日、プーチン大統領の資産凍結やロシア中央銀行への取引制限など、ロシアへの追加制裁を正式に決定しました。
外為法による資産凍結の対象となるのは、ロシアのプーチン大統領、ラブロフ外相、ショイグ国防相、メドベージェフ前首相ら6人です。
ロシア中央銀行に対する取引制限の措置は、1日から直ちに実施することとし、ルーブルが急落するなか、ロシアが為替介入で買い支えることを阻止します。
また、半導体など、輸出規制の対象となるロシアの49の団体や企業名も公表しました。
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