1人4万円減税 低所得世帯に10万円給付 総理方針…消費減税は？ 党内に異論も【もっと知りたい！】(2023年10月27日)
減税と給付の中身が明らかになりました。岸田文雄総理大臣は、1人4万円の減税と低所得世帯には10万円を給付する方針を発表しました。
■1人4万円減税「ありがたい」「うまみない」
岸田総理：「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えています」
26日、政府与党政策懇談会で岸田総理は、減税に関して具体的な制度設計を検討するよう指示しました。
総理が示した案は、所得税と住民税で1人あたり4万円を減税。扶養家族も対象とする方針で、夫婦と子ども2人の4人家族で、3人の扶養家族がいる場合は16万円の減税となります。
1人当たり4万円という減税額について、街の人に聞きました。
年収400万円 会社員（25）：「それだけ聞いたら、ありがたいですね。すごく助かると思います」
年収1000万円 会社員（57）：「それでどうなるのかな。年間（4万円）ですよね？」
年収800万円 事務職（50）：「月（4万円）じゃないんですよね？なんのうまみもないですよね。毎月すごい持っていかれるから」
■10万円給付「意図は分かる」「すっきりしない」
また、低所得者に対する給付案も示されました。
住民税の非課税世帯には7万円が給付され、すでに給付している3万円と合わせて、10万円になります。
非課税世帯ではない低所得世帯にも、10万円を給付することを検討していて、ともに補正予算の成立後、速やかに行う考えです。
年収4000万円 会社員（53）：「どういうことで低所得というか。例えば病気で仕事ができなくてということなのか。全く働かない人にも7万円いってしましのか」
会社員（34）：「非課税世帯をなるべく手厚く（支援）したいっていう意図は分かるので。それはいいんじゃないかなと思います」
会社員（60代）：「生活弱者に対して、働いている人がやらなきゃいけないし。役割かなと思うけど、どうなんだろうね。釈然としないというか、すっきりしないよね」
■どんな経済対策を？ 多く聞かれた「消費税」
減税や給付のほかに、街の人はどんな経済対策を求めているのでしょうか。
年収800万円 会社員（54）：「まだ大学生や高校生の子どもがいて、お金が相当かかる。その分の人たちへの補助をもうちょっとやってもらいたい」
年収800万円 会社員（52）：「消費税をそもそもなくせばどうなん」
美容関係（40代）：「消費税を抑えるとかのほうが響くのかな。不満がないのかな」
多く聞かれたのは、消費税に関してでした。
■消費税減税は？ 総理“所得税・住民税の減税で還元”
26日の参議院本会議でも…。
共産党 小池晃書記局長：「国民に還元するなら、何と言っても消費税の減税です。消費税減税は、確実に消費に結びつきます。消費税は廃止を目指し、5％に緊急減税し」
岸田総理：「消費税については急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加するなかで、すべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、税率を引き下げることは考えておりません」
消費税の引き下げは考えず、あくまで所得税と住民税の減税で国民に還元する考えの岸田総理。必要な法改正を経て来年6月に実施したい考えです。
■党内に異論「いびつな恰好」…根強く残る反発
しかし、一筋縄ではいかない可能性もあります。
自民党 伊吹文明元衆院議長：「所得制限付きじゃない給付金なんですよ。完全な給付金です。これをメガネ増税と言われたからといって、税の形をとるということをやると、いびつな格好になりますね」
自民党内には減税への反発が根強く残っているのです。
また、党内には減税対象について600万円や2000万円など、所得への制限を設けるべきとの意見もあります。
これに対して、岸田総理はこう述べました。
岸田総理：「子育て世帯の分断を招くようなことは、あってはならないという考えに基づいて、与党税調が制度を具体化してしていくことになると考えています」「（Q.所得制限をなるべく設けないようにという考え？）分断を招くようなことはあってはならないという考え方で、与党税調で具体化をしていくと考えていると申し上げました」
岸田総理は、今回の経済対策を来月2日に取りまとめる考えです。
（「グッド！モーニング」2023年10月27日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
