国会論戦 所得減税は1年限定？ ガソリン高騰“トリガー条項”は(2023年10月26日)
今国会、最大の焦点、経済対策を巡って岸田総理大臣は26日午後、与党に減税や給付など国民への還元策の検討を指示しました。
家計負担軽減へ向け、本格的に動き出しました。
岸田総理大臣：「令和6年度、税制改正において定額減税をお願いしたいと考えております」
現在、検討している政府案では所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。例えば、夫婦と子ども1人の課税世帯の場合、全員に4万円ずつ、合わせて12万円が減税されることになります。子どもなどの扶養家族が多い世帯ほど減税の額が多くなる仕組みですが、年収2000万円以上は対象外とする案が自民党内から出ています。
一方、住民税の非課税世帯には7万円を給付し、非課税世帯ではない低所得世帯にも10万円を給付することを検討。減税と給付の両方で家計負担を軽減する方針です。この所得税減税などが1年の期限付きで検討されていることに野党は…。
共産党 小池書記局長：「期限付きの所得税減税は、場当たり的な対応にすぎません。国民に還元するなら何と言っても消費税の減税です」
岸田総理大臣：「賃金上昇が物価高に追い付いておらず、国民の負担を緩和していく必要があると考えています」
「ガソリン減税」を求める野党も…。
国民民主党 大塚代表代行：「総理にトリガー条項凍結解除、暫定税率廃止に関する決意をお伺い致します」
高騰が続くガソリン価格。そのおよそ4割を占めているのが税金で、1リットル＝170円の場合、その額はおよそ72円となります。トリガー条項とはガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合にガソリン税の暫定分25.1円を安くする仕組みですが、このトリガー条項は発動されていません。
岸田総理大臣：「トリガー条項の凍結解除については灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや流通の混乱が生じる可能性があるなどの課題がある」
政府は6兆円を超える予算を付けてガソリン価格を175円程度に抑えるために石油元売り会社に補助金を支給。来年4月末まで継続する方針が打ち出されたため、さらなる財政支出が必要となりそうです。
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