所得減税案は1か月3333円、物価高のなか…街の声は？「不公平感」どう解消する？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

所得減税案は1か月3333円、物価高のなか…街の声は？「不公平感」どう解消する？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

政府・与党内で税収の増加分の“還元策”として、1人あたり4万円の減税を検討しています。この額、ひと月に換算すると約3333円の減税額となります。

この減税額を、街のみなさんはどのように感じているのか聞いてみました。

■ひと月の減税額はスーパーのトマトたったの10個分?

止まらない物価の高騰。26日、都内のスーパーに行ってみると…

記者
「こちらのスーパーでは、トマトが1個321円です」

50代
「すごい高いですよね」

40代
「（子供が）高校生、中学生なので、学費と塾代と食費とかで結構いっぱいいっぱいです」

こうした中、岸田総理は…

岸田総理「物価高から国民生活を守る」

「国民への還元」として、所得減税を進める構えです。

現在、政府・与党内で検討されている案は、1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて定額4万円を減税するもの。住民税が課税されない世帯に対しては、7万円を給付するといいます。

たとえば夫婦2人の場合、8万円の減税となる計算です。

夫婦2人暮らし（減税額8万円）
「下げてくれるっていうところは、ちょっとありがたいのかな」

一方で…

3人家族（減税額12万円）
「足りないと思います。全体的に物価が上がっている中、結構厳しい生活になっていると思うんですけど、そこを補填できるかっていうとそうではないと思うので、厳しいのは変わらないんじゃないですか」

夫婦2人暮らし（減税額8万円）
「あんまりうまみがないというか、月で割ったら3000円ちょっとぐらいなんで、何が変わるかって言ったら何も変わらない」

1人あたり4万円の政府の減税案。月に換算すると約3333円。こちらのスーパーのトマトの値段に換算すると、約10個分です。

3人家族（減税額12万円）
「トマト10個分じゃ足しにならないです」

4人家族（減税額16万円）
「（1人あたり月3333円は）もう本当、一瞬でなくなっちゃうって感じ」
Q.買い物って今日はどのくらい?
「今日は2500円くらいですね。お金を配るばかりじゃ、もう限界あるんじゃないかな」

岸田総理は、このあと行われる政府・与党の政策懇談会で、所得税などの減税を検討するよう指示します。

■減税政策の狙いは政府のイメージダウン払拭か

井上貴博キャスター:
まず金額についてみていくと、減税は1人あたり4万円です。

値上げによる家計負担額を示したデータでは、2022年度に比べて、2023年度は2人以上の世帯で約10万円増えています。物価上昇率は上がり、円安も相まっている。2人で減税額8万円としても、ここに補填できないという金額になります。

政府が考えている金額、そして、いつから始めるのか。まず減税対象となるのは1人あたり4万円で、4人家族だとすると、2024年度は16万円減税されるということになります。

法律なども変えなければいけないので、早くても2024年の6月ぐらいになるのではないかといわれています。

住民税非課税世帯に関しては、一世帯あたり3万円＋7万円の給付。これはすぐ始められるということで、2023年内にも10万円給付ということです。

となると、2024年度に始まるものと2023年内に受け取れるもので、時期に差が出ます。額をみても、16万円と10万円で差が出るということです。

こういったことが指摘されているなかで、住民税非課税世帯に関しては子どもの数に応じて上乗せする案というのも今、検討がなされています。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんに話を伺うと「即効性があるのは給付。増税によるイメージダウンを払拭したいがための減税政策というのが透けている」とのことでした。

ホラン千秋キャスター:
これまでも増税、それから「実質増税じゃないか」というような政策が続いていたので、何とかそのイメージを払拭したいということがあるのかもしれません。

こういった減税や給付は、もちろんないよりはいいけれども、今の物価高を乗り越えるためにはこれだけでは足りない。何か抜本的な対策、政策というのが必要な感じはありますよね。

井上キャスター:
もとをただすと、これは経済対策なのか、はたまた物価高に対するお見舞金なのかがよくわからない。

経済対策だとすると、今は財源が見えていないので、ずっといわれていた異次元の少子化対策などにこれを全部回したほうがいいんじゃないかという気がしてきます。

でも結局のところ、やはりバラマキを行って、これは1年の期間になるのではないかといわれていますが、その1年の期間に選挙を行って、選挙が終わったあとに増税する。そんなシナリオが見え隠れするというところも、国民の不信感につながっているのかもしれません。

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