“EV導入”や“石炭火力の廃止”などで「議長国」日本が“抵抗”? G7エネルギー大臣会合の“舞台裏”｜TBS NEWS DIG
札幌市できのうまで開かれたG7エネルギー大臣会合。議長国である日本と欧米との立場の違いが浮き彫りとなりました。
今回の会合では「議長」であるはずの日本が「抵抗勢力」となって、厳しい目標を突きつけてくる欧米の圧力に抵抗するという展開となりました。
注目された自動車分野では、欧米がEV＝電気自動車の導入目標を明記するよう主張しましたが、ハイブリッド車の多い日本が抵抗。
結局、自動車から出る二酸化炭素の排出量を2035年までに、2000年に比べ50%削減できるよう確認することで合意しましたが、これには日本の意見が反映され、ハイブリッド車も含まれることになりました。
もう一つは石炭火力発電です。
ドイツなど欧米は二酸化炭素を多く出す石炭火力の廃止時期の明示を強く求めましたが、エネルギー資源が乏しいため石炭火力を捨てたくない日本が強く抵抗。
結局、廃止時期の明記は見送られ、代わりに天然ガスも加え「化石燃料を段階的に廃止する」と曖昧な表現にとどまりました。
今回は何とか逃げ切れたと経産省幹部は胸をなで下ろしていましたが、欧米からの圧力をどういなし、日本に有利な世界ルールにできるか。ルール作りの外交力が、いま求められています。
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