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性別変更に“手術”は必要か きょう(25日)最高裁が憲法判断へ|TBS NEWS DIG
トランスジェンダーの人たちが戸籍上の性別を変更するために、生殖能力をなくすなどの手術を受けなければならない規定は憲法に違反しないか、最高裁大法廷がきょうこのあと、判断を示します。
最高裁大法廷は、戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者が戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた家事審判について、きょう決定を出します。
この当事者は性同一性障害と診断され、ホルモンの投与などを受けましたが、性別適合手術は受けていません。
今の法律では戸籍上の性別を変更するには、「生殖能力がないこと」が要件の1つであることから手術が必要とされていて、当事者は、これまで裁判所に性別変更が認められませんでした。
最高裁で当事者側は手術を強いる規定が「人権侵害で憲法に違反する」と訴えています。
性別適合手術は、身体的、経済的な負担から断念せざるを得ないトランスジェンダーの人も多く、最高裁の判断が注目されます。
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