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主犯格の男「ドバイで投資会社を設立した」と供述 長期滞在目的か 国税職員らの給付金詐取事件|TBS NEWS DIG
新型コロナの持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員らの詐欺グループが摘発された事件で、ドバイに逃亡していた主犯格とみられる男が、「現地で投資会社を設立した」と供述していることが分かりました。
詐欺の疑いで逮捕された自称・不動産業の松江大樹容疑者(31)は、おととし東京国税局の職員・塚本晃平容疑者(24)ら7人とともに持続化給付金100万円を国からだまし取った疑いがもたれています。
松江容疑者は詐欺グループの主犯格とみられ、今年2月に中東のドバイに逃亡していましたが逮捕後の取り調べに対し「ドバイで投資会社を設立した」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。
警視庁は、松江容疑者がドバイで長期滞在ビザを取得するために会社を設立した可能性があるとみて調べています。
「グループのほかの幹部3人とは投資つながりで面識がある」と供述していて、警視庁は詐欺グループの全容解明を目指しています。
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