「財政非常事態宣言」で170事業を見直した埼玉・新座市…「宣言解除」もその先は？(2023年10月24日)

「財政非常事態宣言」で170事業を見直した埼玉・新座市…「宣言解除」もその先は？(2023年10月24日)

　7年後に財政破綻の恐れがあるという、山梨・市川三郷町。住民から不安の声が上がっていますが、その財政難から脱した自治体もあります。

■非常事態宣言を出すも…埼玉・新座市では「解除」

　大阪・阪南市の資料をもとに、「財政非常事態宣言」を出している自治体を番組がまとめたところ、現在、阪南市を含む少なくとも6つの自治体が「宣言」を出していることが分かりました。

　一方で、この宣言を出したものの解除できた自治体もあります。その1つが埼玉・新座市です。どのように財政難を乗り切ることができたのか、担当者に聞きました。

　まず、新座市の「財政調整基金」、いわゆる“新座市の貯金額”の推移を見ていきます。

　「財政非常事態宣言」を出す前の2020年6月には、新型コロナの影響で税収が減ったことなどもあり、「約0.4億円」＝市の人口1人あたりに換算すると「260円」にまで”貯金額”が減りました。

　これを受けて新座市は2020年10月に「財政非常事態宣言」を出しました。

　その後、国からコロナ関連の交付金が入ったのと、“ある取り組み”を始めたことによって“貯金額”は増えていき、去年3月には「約75億円」＝市の人口1人あたり「4万5300円」にまで増えました。

　“貯金額”が回復したことによって、「非常事態宣言」を解除することができました。

■170もの事業を見直し「支出削減」

　では、どのように“貯金”を増やしたのでしょうか？

　新座市が取り組んだのは「支出の削減」、“お金がかかることをやめた”そうです。

　例えば、職員側で見ると、勤務成績の優秀な職員を表彰していたが「廃止」。市長や議長の公用車の車種を「グレードダウン」させました。

　もちろん、市民にも影響する取り組みもあります。

　法律や年金のことなどを相談できる有識者を招き、定期的に「市民相談」を行っていましたが「中止」。市民向けに発行していた「広報にいざ」を毎月16ページから12ページに「削減」。「スズメバチなどの駆除」に出していた補助金を「休止」。市内のコンビニ42カ所にAEDを設置していたのを「廃止」するなどしました。

　これはほんの一部で、「非常事態宣言」をきっかけに見直した事業は「170」にも上ったということです。

■新座市　宣言解除後も「必要な見直しは続けていきたい」

　では「非常事態宣言」が解除されて、事業は再開したのでしょうか？

　例えば、先ほど挙げた例で見ると「市民相談」や「スズメバチ駆除の補助金」が再開や一部再開されましたが、復活していないものも多いそうです。

　というのも、新座市の担当者は「気を抜けばまた同じ状況になる可能性がある」と話していて、「市民の理解を得るには時間や労力を要するが、今後も必要な見直しは続けていきたい」としています。

（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2023年10月24日放送）
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