政府 定額4万円の“所得減税”検討 非課税世帯に約7万円給付も(2023年10月24日)
政府は税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。
岸田総理大臣は「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として過去2年の税収増を国民に還元する考えです。
これについて、所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。
所得税の減税には法改正が必要で、減税効果が現れるのは早くても来年夏ごろとなる見通しです。
自民党内からは「時間がかかるなら給付の方がいい」など否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
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