岸田総理 所得税の減税を含む「減税具体策」の検討を指示(2023年10月20日)
岸田総理大臣は焦点となっている減税の具体策を巡り、与党の幹部らに所得税の減税も含めた検討を指示しました。今月末の経済対策に盛り込む方針です。
岸田総理大臣：「国民への還元の具体策について、所得税減税も含め、党における検討を指示させていただきました」
岸田総理は20日夜、与党の政調会長らと会談しました。
会談後、自民党の萩生田政調会長は所得減税の期間について「本格的な賃上げにつなぐまで」と述べ、恒久的な減税にはならないとの見方を示しました。
さらに、所得税の非課税世帯に向けては給付措置も合わせて講じる考えを示す一方、防衛費の増額にともなう増税は「来年はやらない」と明言しました。
また、宮沢税調会長は今回の所得減税が定額減税の形になるとの見通しを示しました。
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