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所得税減税を明記で調整 経済対策 閣議決定へ(2023年10月20日)
政府が取りまとめを進める新たな経済対策で、所得税の減税を打ち出す方向で調整に入ったことが分かりました。
岸田総理大臣:「あす(20日)自民公明両党の政調会長、そして税調会長、官邸にお越しいただくことを予定しています。いずれにせよ国民への還元について早急に具体化していきたい」
政府は物価高などに対応する新たな経済対策を来月2日に閣議決定することにしていて、複数の政府関係者によりますと、所得税を減税する方向で調整に入ったということです。
具体的には、所得税から一定の額を差し引く「定額減税」と低所得者への「給付」を組み合わせる案などが検討されています。
政府関係者は「所得税の減税で手取りが増えることで実質的な賃上げになる」としています。
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