ガザ地区の病院爆撃で…死者500人超ヨルダン川西岸でも激しい抗議【Nスタ解説】

ガザ地区の病院爆撃で…死者500人超ヨルダン川西岸でも激しい抗議【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

イスラエル軍による報復攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで病院が爆撃を受け500人以上が死亡しました。アメリカのバイデン大統領がイスラエルを訪問する直前の事態に、波紋が広がっています。

■“食い違う”主張ガザ病院爆撃死者500人超

立て続けにやってくる救急車両から降りてきたのは…負傷した「ガザ」の住民たち。なかには…子どもたちの姿も。

騒然とする病院…医者に症状を訴える人…涙する人…またしても多くの民間人が犠牲になりました。

狙われたのは病院…17日、イスラム組織ハマスが支配するパレスチナ自治区「ガザ」の病院が爆撃を受け、AP通信などによると、500人以上が死亡しました。

爆撃があった場所は、イスラエル軍が連日、住民に避難を通告していたエリアに含まれていて…ハマスは「イスラエル軍に空爆された」としています。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は「醜悪な大量虐殺」だとイスラエルを強く非難。爆撃に抗議するパレスチナ人が各地に集結しました。「ラマラ」では、治安部隊と衝突するなど混乱が広がっています。

一方で、イスラエル側は、爆撃を否定。

「ガザの武装勢力『イスラム聖戦』によるロケット弾の誤発射に責任がある」などと主張し、互いの主張が交錯しています。

病院の爆撃があったのは、アメリカ・バイデン大統領がイスラエルの隣国、ヨルダンで、パレスチナ自治政府のアッバス議長やエジプトのシシ大統領らとの会談を予定していた“前日”。

バイデン大統領は急遽、ヨルダン訪問をとりやめ、会談は「中止」となりました。

■ガザの病院に爆撃で…ヨルダン川西岸でも激しい抗議

ホラン千秋キャスター:
ガザ地区の病院が爆撃を受けました。住民の抗議デモがあったパレスチナ自治区のヨルダン川西岸から増尾記者の報告です。

増尾聡記者:
ヨルダン川西岸の都市で、パレスチナ人が4万人ほど住むラマラという場所です。深夜から未明まで続いたデモですが、現在は落ち着きを取り戻しています。目立った混乱は確認されていません。ガザ地区での病院の爆発を受けて、きのう夜に始まったデモには、数千人の住民が集まり、その時にタイヤなどを燃やした後、地面真っ黒に焼け焦げていて、石などの様々なものを投げつけていたということで、破片などが散乱した状態が今も残っています。

ガザでの病院爆発については、どちら側によるものかは分かっていませんが、デモの参加者は「イスラエル側によるものなんだ」と、皆一様に怒りをあらわにして興奮した状態だったということです。
それに加えて参加していたデモ隊が求めていたのは、パレスチナ自治政府のアッバス議長の退陣です。アッバス氏は、10月7日のハマスの越境攻撃については、欧米諸国との関係を意識して、17日のデモまでコメントをせずに沈黙を貫いていまして、ガザの人に同調的な西岸のパレスチナ人からは非難の声が上がっていました。

そうした不満が一気に爆発した形で、デモでは参加者と治安当局と衝突する場面があり、参加していた住人2人が死亡しています。アッバス議長はきょうから3日間、喪に服すことを宣言していまして、全土では学校や店など全て休止となりましたので、現在は落ち着きを取り戻している状況です。

10月7日の戦闘以降、ヨルダン川西岸全体では散発的にパレスチナ人とイスラエル当局の衝突があり、50人以上が死亡するなどしています。

■500人超死亡「醜悪な大量虐殺」

井上貴博キャスター:
アメリカのバイデン大統領が到着する前に病院の爆撃が起きました。パレスチナ自治区ガザ地区の死者は、2808人。イスラエルの死者は約1400人です。

国連のグテーレス事務総長は「病院・医療関係者などは国際法によって、明確に保護されている」と発言し、病院に対する爆撃は、世界中から非難の声が上がっています。

パレスチナ自治区のガザに“ラファ検問所”があります。ここはイスラエル領内を通らない唯一の脱出ルートであるということで、越境したい人々が多く詰めかけています。そして、イスラエル国外から直接ガザに支援物資を入れることができるということで、物資を積んだトラックが多く詰めかけているのもラファ検問所です。人の命を守る、救出するためにも重要な場所です。

ですが、ラファ検問所が開かず、開くめどすら立っていないので、逃げ出すこともできないし、大変厳しい状況にあるガザに支援物資を送ることもできない。しかも空爆とみられる爆発も起きています。パレスチナ自治政府の内務省は「少なくとも28人が死亡した」と発表しています。

なぜ検問所を開かないのか、開いてもらえないのでしょうか。エジプトのシュクリ外相は「イスラエルが認めていない」としています。明海大学教授の小谷哲男教授は「イスラエルは市民ではなく、テロ組織ハマスに支援物資や武器がわたることを懸念して、検問所を開けないのではないか」と話しています。

■国際人道法を守るように強く言えるのは「アメリカ」

ホラン千秋キャスター:
ロシアとウクライナの間でも「民間人を攻撃してはいけない」とか「病院を攻撃してはいけない」とか、一…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20231018-6116159）

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