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旧統一教会の財産保全に向け 自民・公明の幹部が対応検討へ(2023年10月18日)
旧統一教会への解散命令請求を受け、自民党と公明党は教団側が自由に財産を処分することを防ぐために対応を検討することを確認しました。
旧統一教会の問題を巡っては、解散命令請求を受けて教団側が財産を海外に送金することなどへの懸念が出ていて、政府関係者によりますと、その資産額は1000億円以上あるということです。
こうしたなか、自民党と公明党の幹部が会談し、自民党側は教団側の財産を自由に処分させないための法整備について何らかの対応が必要だとの考えを示し、公明党側は「検討する」と述べたということです。
野党は臨時国会での法整備を目指していて、与野党で協議し、合意できるかが焦点です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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