国連機関がイスラエルに警告 人権理事会「民族浄化に相当」WHO「退避命令は死の宣告」(2023年10月15日)
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対して、近く大規模な軍事作戦に踏み切るとの見方が強まるなか、国連機関が相次いで声明で警告しました。
国連人権理事会の専門家は14日、ガザ地区への大規模な報復攻撃を続けるイスラエルについて、「自衛の名のもとに、民族浄化に相当する行為を正当化しようとしている」と強く警告し、即時停戦の必要性を訴えました。
また、WHO＝世界保健機関は14日、イスラエルがガザ地区北部にある22の病院に対し、繰り返し退避命令を出していることを強く非難し、ただちに撤回するよう求めました。
病院にはイスラエルの攻撃で重傷を負った住民や、集中治療室で生命維持装置を付けている患者のほか、妊婦や新生児を含む2000人以上が入院しているということです。
WHOは、ガザ地区南部の病院もすでに逼迫（ひっぱく）した状況にあるとして、「退避命令は患者や負傷者にとって死の宣告だ」と指摘しています。
退避命令を巡っては、パレスチナ保健省が13日、WHOに対して「北部の病院から患者を退避させることは不可能だ」と訴えていました。
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