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旧統一教会への解散命令を請求 文部科学省 「新たなスタート」今後の焦点は“被害者救済”に |TBS NEWS DIG
旧統一教会をめぐって文部科学省はきょう、教団に対する解散命令を東京地裁に請求したと発表しました。
盛山正仁 文部科学大臣
「本日、担当職員が東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、先ほど当該裁判所において受理された」
旧統一教会に対する解散命令の請求をしたことが発表されました。
旧統一教会をめぐる問題は新たな局面を迎えました。
文部科学省の職員が台車に積んでいるのは、旧統一教会に対する解散命令の申し立て書と、調査で集めた証拠およそ5000点です。段ボールにして20箱分の資料がきょう東京地裁に提出されました。
旧統一教会の問題をめぐっては、▼国はこれまで7回にわたる「質問権」の行使や、▼170人を超える元信者らへのヒアリングなどを通じて調査。
その結果、教団が遅くとも1980年ごろから高額な献金や「霊感商法」などに関与し、解散命令の要件である「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」などがあったと判断されました。被害の規模は総額204億円に上るとしています。
盛山正仁 文部科学大臣
「情報収集分析を行った結果、請求するに足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになった」
元妻が教団に入信し、長男が自殺した橋田達夫さんは…
橋田達夫さん
「新たなスタートであって、いろいろな問題が出てきます。被害者を救わない限りは絶対終わりは近づいてきませんからね」
東京地裁は今後、非公開の審理を開き、双方の主張をきいたうえで決定を下します。
解散命令が確定した場合は教団は宗教法人格を失って任意の団体となり、税制優遇などが受けられなくなります。
教団側はきのう…
旧統一教会
「偏った情報に基づいて、日本政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極みです。私たちは国から解散命令を受けるような教団ではない」
教団側は近く、記者会見を開くとしています。
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