水俣病大阪訴訟で国が控訴 伊藤環境大臣「科学の知見やこれまでの判決と相違」(2023年10月10日)
水俣病の症状を訴えながら救済が認められなかった住民らに対して1審の判決で賠償を命じられた国が控訴し、伊藤環境大臣は控訴した理由を「科学の知見やこれまでの判決と相違している」などと説明しました。
伊藤信太郎環境大臣：「今回の（大阪地裁の）判決は国際的な科学の知見や（これまでの）最高裁で確定した判決と大きく相違することなどから上訴審の判断を仰ぐ必要がある」
伊藤大臣は10日午後6時すぎに取材に応じ、長期間経ってからの発症も認めるなどした大阪地裁の判断に不服があるなどと控訴の理由を述べました。
この裁判はかつて熊本県周辺で生活し、水俣病の症状を訴える男女128人が国の救済対象から漏れたなどとして訴えを起こしたものです。
大阪地裁が先月27日に原告全員を水俣病と認定し、国などに賠償を命じました。
今月11日の控訴期限を前に、環境省は10日に控訴しました。
同じく被告側の熊本県と原因企業のチッソも控訴しています。
伊藤大臣は、これまでの会見で被害を訴える人に対して「胸の痛む思いだ」と繰り返し発言していました。
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