プーチン大統領　個人への経済制裁の効果は？(2022年2月26日)

プーチン大統領　個人への経済制裁の効果は？(2022年2月26日)

高島）
各国のロシアに対する制裁措置についても伺います。

板倉）
アメリカやEU、イギリス、カナダは、これまでのを制裁措置に加え、プーチン大統領、ラブロフ外相の「個人資産の凍結」を決定しました。

高島）
経済制裁がほとんど効いていないように感じますが、アメリカやEUはプーチン大統領”個人”の資産を凍結するとしています。個人への制裁はどういう狙いがあるんでしょう。
ロシア政治に詳しい　慶應義塾大学　廣瀬陽子　教授）
やはりこれまでの制裁が効いていなかったことが背景にあり、今回　個人の資産に踏み切ったわけですけれども、とても大きいダメージになると思います。これまでもプーチン大統領自身への制裁とエネルギー部門は、アンタッチャブルの領域でした。しかし“禁じ手”一歩踏み込んだ形で、相当アメリカの強い意志が感じられます。しかしプーチン大統領は、不動産については動かせないと思いますが、金融資産など動かせるものについては、既に欧米からロシアに引き上げている現実があり、プーチン大統領も結構準備をしていたということが見られます。

板倉）
では、ほかに有効な手だてはあるんでしょうか。
廣瀬さん）
それは難しいところで、「SWIFT（国際銀行間通信協会）」からの除外が一番厳しいもので、それが最も効果的だと言われています。実際これまでもイランが核疑惑でSWIFTから除外されていますが、相当な打撃を受けたという前例があります。実際のところロシアにやるかどうかですが、アメリカやイギリスはやりたいところなんですが、他のヨーロッパ諸国に相当大きな返り血がとびかかることになりますし、バイデン大統領も当面はSWIFT除外には手を付けないと言っていて、非常に難しいところです。

高島）
その辺、各国が足並みをそろえることができるのかというところですね。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>