消費税率引き下げ「極めて慎重な検討が必要」　鈴木財務大臣(2023年10月6日)

消費税率引き下げ「極めて慎重な検討が必要」　鈴木財務大臣(2023年10月6日)

　政府が今月取りまとめる経済対策を巡り、自民党内で消費税の減税を求める動きがあることについて鈴木財務大臣は、「極めて慎重な検討が必要である」と牽制（けんせい）しました。

　鈴木俊一財務大臣：「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりまして、その税率を引き下げるということについては、極めて慎重な検討が必要であると考えています」

　自民党内では、一部の議員から経済対策として消費税に加え、所得税の減税などを求める動きが出ています。

　所得税の減税について鈴木大臣は、岸田総理からストックオプション（自社の株式を購入できる権利）に掛かる税については指示があったとしたうえで、それ以外の減税は「何も決まっていない」と強調しました。

　また、岸田総理は「税収増を国民に『還元』する」としていますが、その財源については「十分な裏付けがあるとは思っていない」と説明しました。
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