「ジャニーズ事務所”廃業”は、加害者の親族としてやり切らねばならない」補償終了後に廃業へ “エージェント会社”の設立で何が変わる？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
注目されていた社名ですが、ジャニーズ事務所は今月17日から名前を「SMILE-UP.」に社名を変更することが発表されました。
■ジャニーズ事務所は解体へ「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」
Kis-My-Ft2結成時のメンバーで、在籍時に性被害にあったことを告白されました、飯田恭平さんにお越しいただいています。
良原安美キャスター：
10月2日に行われました会見、まずは注目されていた社名から見ていきましょう。
事務所の社名が10月17日付けで「SMILE-UP.」に変更することが発表されました。また、タレントマネジメントなどから撤退し補償業務に専念すること、補償終了後に廃業予定であることが明らかになりました。
ジュリー氏については、100%株主として取締役にとどまることが明らかになりました。
この理由について東山社長は、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れると(補償が)できなくなる」というふうに説明しています。
また会見にはジュリー氏は出席しませんでしたが、井ノ原副社長からメッセージが代読されました。一部になりますがご紹介します。
ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子 代表取締役(井ノ原氏代読コメントより)
「今後私は全ての関係会社からも代表取締役を降ります。ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやり切らねばならないことだと思っています。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います」
■新会社として“エージェント会社”を設立 企業の本質は変わるのか
では現在、事務所に所属するタレントは今後どうなっていくんでしょうか？
事務所としては、新たに“エージェント会社”を設立することを発表しました。
▼タレント自らが自身の方向性に応じて活躍の場を広げる、▼プロデュース機能やマネジメントで活動をサポートしていくということです。新会社名は、ファンクラブで公募することも明らかになっています。
新たな会社は社長に東山紀之氏が、副社長に井ノ原快彦氏が就任するということです。
藤島ジュリー景子氏は、この新会社については出資せず、取締役にも入らないということです。
ホラン千秋キャスター：
今回のジャニーズ事務所の判断についてどのような印象を持たれたでしょうか。
ハロルド・ジョージ・メイ氏
会見を見ても完璧とは言えませんけれども、少なくとも、会見を見ていると、なぜこれが1ヶ月前にできなかったのかなと。これを1ヶ月前に発表してたら、スポンサー離れもここまで進んでいなかったでしょうし、世間の逆風もここまではなかったのかなと思います。
中身を見ていくと、旧ジャニーズと言われるのがSMILE-UP.で、いわゆる営利目的の新会社を立ち上げる、というのもある意味自然なことなのかな、と私は非常に理解しますけれども、逆に言うと、これが1ヶ月前にできなかったということは、これが果たして外だけを変えるのか、それとも企業の体質そのものが本当に変わるのかな、と。
東山社長がそのまま留まりますし、スタッフもそのままなのでしょうから、それがどうなのかな、というのはまだ私はもう少し見極めていきたいなと思います。
ホランキャスター：
なぜ1ヶ月前にこの今日のような会見ができなかったのか、という点。会見の中でもそういった言葉が飛び交っていましたが、「ガワだけが変わるのではなく中身も変わった」というふうに判断するために、どのような要素が必要なんでしょうか？
ハロルド・ジョージ・メイ氏
会見でも言ってましたけが、第三者の目や、上場はしないにしてもどういったコンプライアンスなのか、とか本当に被害者を救済する、ということまでは言ってましたが、これから先はどうなるんだろうか、ということなんですね。
もう一つ、ちょっと引っかかってるのが、(新会社を)“エージェント制”にするというのは理解できますが、ここまで「体制も変えて企業も全部変えるんだ」というのであれば、今まで通りの“マネジメント契約”でもよかったのに、なぜあえてエージェント制にするのか、というのがちょっとわからないんですよ。(エージェント制にすることに)それなりにプラスマイナスはありますけれども、そこまで変えるんだったら今まででいいんじゃないですか、というのも私は引っかかります。
ホランキャスター：
もう少し「タレントに決定できる裁量を与えたい」という部分だったのかもしれないですが、今後どうするのかという部分で、内部通報制度を2023年4月に導入したが利用者の対象に「所属タレントが含まれていなかった」という点というのがありました。
これだけ大きな企業で、内部通報制度が2023年4月に設置されたのに、対象として所属タレントが入っていなかった、という点は危機管理の観点からいかがでしょうか。
ハロルド・ジョージ・メイ氏
やはりですね「何とかなるだろう精神」が動いてしまっているのかなと。そこで働いている従業員の方々、そこに所属しているタレントの方々も、みんなそこにビジネスとして関わってるわけなので、それなのに内部通報でき…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20231002-6112849）
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