旧統一教会へ解散命令請求を前に全国弁連が声明「被害者救済のため特別措置法を」｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害救済にあたる弁護士の団体は、教団に解散命令が請求された場合、資産を隠すことがないよう、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全する特別措置法の整備を求める声明などを公表しました。
旧統一教会の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会は30日、東京都内で集会を開き、政府などに対して教団に解散命令が請求された場合、資産を隠して被害者の救済ができなくならないよう、宗教法人の財産を保全する特別措置法の整備を求める声明を公表しました。
宗教法人法には、解散命令が請求されても法人の財産を保全する条項はなく、解散命令が確定するまで法人の資産は清算されず、命令が確定して初めて、債権者と認められた被害者も支払いを受けられるようになります。
このため声明では、教団側が「解散命令の確定が近づくにつれ財産隠匿・散逸を図る可能性は極めて高い」とし、「被害者は泣き寝入りとなってしまう」と指摘しました。
被害者救済のためには、今臨時国会中に速やかに特別措置法を成立させることが必要だと求めています。
全国弁連の山口広弁護士は教団への解散命令が請求される見通しであることを受け、「教会の組織的で継続的な極めて悪質な霊感商法による資金獲得活動の実態を適切に的確に認定していただきたい」「教団は宗教法人格を認められるべきではない」と訴えました。
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