万博建設費増加も十倉会長「負担は国・地元自治体・経済界3分の1ずつが基本」(2023年9月29日)
2025年大阪・関西万博で今後膨らむ見込みの建設費の負担割合について博覧会協会の十倉会長は会見で、これまで通り国、地元自治体、経済界それぞれ3分の1ずつが基本だという見方を示しました。
博覧会会長 十倉雅和会長：「基本は政府の言うやはり、国・地方自治体・企業民間、3分の1ずつだと思います」
そのうえで、経団連会長も務める十倉会長は現在、報道されている建設費の約450億円増加を念頭に、経済界についてはその3分の1を集められる認識を示しました。
一方、博覧会協会は準備が遅れている外国パビリオンの建設について、施工業者が決まった国は20カ国になったことを明らかにしました。
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