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「気球」撃墜の武器使用の要件緩和を検討(2023年2月15日)
日本政府は中国などの偵察用気球が領空侵犯した場合に正当防衛などの要件を満たさなくても撃墜できるよう、武器使用の要件を緩和することを検討しています。
松野官房長官:「国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には武器の使用を含めた所要の措置を取ることができます」
これまで領空侵犯に対する自衛隊の武器使用は攻撃から身を守るための正当防衛や緊急避難が必要なケースに限られてきました。
ただ、これは他国の戦闘機を想定したもので、無人の気球の場合は考慮されていなく、対応が問題となっていました。
政府は民間機の飛行経路を脅かすなど、国民の生命や財産を守るために必要だと判断した場合は撃墜できるよう、武器使用の要件を緩和することを検討しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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