「核のごみ」最終処分場選定に向けた“文献調査”に長崎県対馬市長は反対を表明｜TBS NEWS DIG
原発の「高レベル放射性廃棄物」いわゆる“核のごみ”の最終処分場選定を巡り、長崎県の対馬市長は「文献調査」を受け入れないと表明しました。
核のごみの最終処分場選定に向けた調査は3段階あり、第1段階の「文献調査」は2年程度かけて実施。受け入れた自治体には国から最大20億円が交付されることになっています。
これについて対馬市議会は今月、「文献調査」の受け入れ促進を求める請願を賛成多数で採択していましたが、最終判断を行う比田勝市長はきょう、風評被害や市民の理解などを挙げ、文献調査を受け入れないと表明しました。
長崎・対馬市 比田勝尚喜 市長
「観光業・水産業などへの風評被害が少なからず発生すると考えられます。文献調査を受け入れないとの判断に至りました」
文献調査を巡っては2020年に北海道の2町村で始まって以来、受け入れた自治体はありません。
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