吉村知事「増額これで最後」当初の1.8倍？『大阪万博』建設費また増額…負担どこまで(2023年9月26日)
残すところ1年半余りとなった『大阪・関西万博』ですが、建設は大幅に遅れています。こうしたなか、会場の建設費はさらに増える見通しです。
今までは1850億円だったのが、2300億円程度に上るともされ、現在、調整が続いています。上振れは初めてではありません。会場となる夢洲に、だだっ広い土地が広がっていた2020年までは、1250億円でした。
井上万博担当大臣（当時）：「会場建設費につきましては、最大で1850億円となり得ます。今回の金額は上限であるというふうに考えています」
“これ以上は増えない”大阪府の吉村知事も同じ考えでした。
吉村知事（去年10月）：「1850億円の予算の範囲内で収めていきたい」
しかし、2度の増額で仮に2300億円となれば当初の1.8倍です。費用は国・大阪府と市・経済界で3分の1ずつ負担することになっています。つまり、かなりの部分が税金です。
吉村知事：「（Q.建築費2300億円という数字も出ているが）建設費は3分の2は税でまかなわれることになる。これについては厳しく見ていきたい」
と、しながらも…。
吉村知事：「どうしても建設資材や建設における人件費が高騰しているのも事実。この2～3年で1.3倍上がっている。これは万博に限らずですから」
西村経産大臣：「建設費用の方ですけれども、現在、博覧会協会において精査を行っている段階であります。精査された内容をしっかりと確認のうえ、必要があれば国・自治体・経済界で対応を協議していくことになります」
自見万博担当大臣：「国費が投入されるということから、安易な安直な増額とすることではなく、節約も非常に重要なことだと思っておりまして」
建設費だけではありません。警備費も増加が避けられない見通しです。
西村経産大臣：「安倍総理の銃撃であったり、岸田総理への襲撃の事件。あるいは韓国で雑踏で亡くなられた方も。会場内の安全確保に万全を期すために必要な費用について、会場の建設費や運営費とは別に、国が前面に立って確保することにしている」
警備費を含む運営費は当初、約810億円が見込まれていて、チケット販売の入場料収入で賄う予定でしたが、この方針を転換。警備費は、国が別枠で確保します。これ以上、費用が増えることはないのでしょうか。
吉村知事：「事実上、建設の設計と設計が埋まれば、トンカチが始まるシーズンに。トンカチが始まるのがタイトになってきているなかですから、もうあと1年半ですので実際。建設費という意味では、ここが最後になると思っています」
ただ、その“トンカチ”が思ったように始まっていないのが現実です。ゼネコン業界団体のトップからは、こんな声が上がっています。
日本建設業連合会 宮本洋一会長：「間に合うかどうかは全く分からない。我々の感覚からすると、期限を過ぎていると考えてますので」
万博では、50以上の国と地域が独自にパビリオンの建設をすることになっています。しかし、建設許可の申請をすでに出したのは、チェコなどたったの2カ国。代わりに政府は、万博協会がベースの建物を建てて引き渡す“プレハブ方式”を提案しています。これなら工期を短くできますが、選択した国は1カ国しかありません。建設の遅れと費用の上振れに地元の人たちは…。
大阪の人：「2300億円。うーん…。本当に必要ならば2300億円を払ってもいいと思うけど、やっぱりできる限り、カットできるところはカットしてほしいのが本音」「何とか間に合うんちゃうん。日本と大阪の威信が掛かってるから、何とかするでしょ。やりきらんとね。しゃーないでしょ。ここまで来てやめるわけにはいかん。やりきることが大事」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
