「年収106万円の壁」対策　事業者に対し1人あたり最大50万円の支援制度　岸田総理が表明

「年収106万円の壁」対策　事業者に対し1人あたり最大50万円の支援制度　岸田総理が表明｜TBS NEWS DIG

岸田総理は、いわゆる「年収106万円の壁」対策として、労働者の手取り収入が減少しないよう、新たな手当の仕組みを設けると表明しました。

岸田総理
「労働者1人あたり最大50万円を支給する助成金の新メニュー、これを創設いたします」

岸田総理は、新たに生じる社会保険料を手当で穴埋めするなどした事業主に対して、「社会保険適用促進手当」を創設し、労働者1人あたり最大50万円の支援を行うと表明しました。

若い世代の所得向上や、人手不足に対応する観点から、こうした「年収の壁」に対する支援強化パッケージを今週中にとりまとめ、来月から実施するとしています。

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