公取委がニュース配信の実態調査 一方的な低い料金設定は独禁法上問題｜TBS NEWS DIG
公正取引委員会は、報道機関がニュースサイトに記事を提供する際の使用料が適正かについて調査を行い、運営事業者が使用料を一方的に低く設定した場合、独占禁止法上の問題になると指摘しました。
調査結果によりますと、報道機関に支払われた記事の平均使用料は、閲覧1000回あたり251円から49円となり、ニュースサイトの運営事業者によっておよそ5倍の開きがあったということです。
また、報道機関のおよそ6割が記事使用の「支払い額がもっとも多い」と回答したヤフーについては、「優越的地位にある可能性がある」と指摘しました。
その上で、公正取引委員会は運営事業者が一方的に低い料金を設定した場合は「独占禁止法上問題となる」と指摘しています。
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