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ビッグモーターと損保ジャパン “親密な関係”の実態解明へ 金融庁“異例”の立ち入り検査|TBS NEWS DIG
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターと損保ジャパンに立ち入り検査に入りました。両社の「親密」な関係の実態はどのようなものだったのか、解明が進むことになります。
記者
「ビッグモーターの多摩店です。金融庁の検査官ら4人が入っていきます」
午前9時、ビッグモーターの東京・多摩市の店舗に立ち入り検査に入った金融庁。
記者
「厳しい表情で損保ジャパンの本社に立ち入り検査に入ります」
損保ジャパンの本社にも立ち入り検査に入りました。
金融庁は今回、検査の日程を事前に公表するという“異例の対応”に踏み切りました。社会的な関心が極めて高いためで、両社に対し、厳しく臨む姿勢を強調する狙いです。
重視している点は3つです。
1つは、損保ジャパンがビッグモーターの不正の可能性を把握しながら、大手損保3社の中で唯一、取引を再開したこと。
損保ジャパン 白川儀一社長
「(ビッグモーターとの)取引が大きく減る可能性があるという危惧をしていた」
今月8日に辞任を発表した白川社長は“ビッグモーターとの関係が悪化することを懸念した”と説明しましたが、金融庁は取引再開の経緯を詳しく調べる方針です。
2つ目は、ビッグモータへの出向者の役割です。損保ジャパンの出向者が不正に関与していたのか、不正をどこまで知っていたのかについても調査する考えです。
3つ目は、ビッグモーターの損害の査定で損保ジャパンが査定を省略した仕組みを導入した背景についてです。
JNNが独自に入手した内部文書では「損害の査定」で損保ジャパンが関与せず、ビッグモーターの“言い値”で保険金の支払いが決まりかねない仕組みとなっていたことがわかっています。
金融庁は、査定を省略した仕組みを導入しビッグモーター主導による修理が可能になったことが、その後の不正請求の温床になった可能性があるとみています。
鈴木俊一 金融担当大臣
「再発防止が、消費者保険契約者の利益を守ることだと思いますので、最終的にこういう事態がもう二度と起こらないよう、しっかりやっていく」
金融庁は親会社の「SOMPOホールディングス」の一連の経営判断や監督責任についても厳しく調べる方針で、立ち入り検査は数か月間、行われる見通しです。
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