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三木証券が会話成立しない高齢者を勧誘 証取委発表(2023年9月15日)
会話がかみ合わず、認知機能の低下が見られる高齢者らに株取引の勧誘をしていたなどとして、証券取引等監視委員会は三木証券に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
監視委員会によりますと、三木証券は少なくとも18人の顧客に対して外国株式の取引を行えるだけの認知判断能力がないと分かっていながら長期的、継続的に勧誘していました。
その多くは直前の会話も覚えていないといった80代から90代の高齢者で、1500万円近い手数料を支払っていた人もいました。
また、営業優先の姿勢に異を唱えた社員に対して営業車を使えなくして成績不振を理由に降格処分にしたほか、コンプライアンス部門の人員を大幅に削減するなど不適切な勧誘を助長する体制になっていました。
三木証券は「原因分析、改善、再発防止策に向けて取り組み、お客様の信頼回復に努める」としています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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