森友学園公文書改ざん職員自殺　佐川元理財局長らの尋問認めず　大阪高裁「実施の必要はない」

森友学園公文書改ざん職員自殺　佐川元理財局長らの尋問認めず　大阪高裁「実施の必要はない」

　森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員の妻が当時の財務省理財局長らを訴えた控訴審で、大阪高裁は１３日、元理財局長らへの尋問を認めませんでした。

　近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは、５年前、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことが原因で自殺しました。妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけた国と、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏に対し、損害賠償を求める訴えを起こしています。

　一審の大阪地裁では、国が全ての賠償責任を認める「認諾」の手続きを取り、裁判を終わらせた一方、佐川氏については、「個人に賠償責任はない」として訴えを退けました。雅子さん側は控訴し、裁判を通じて真相を明らかにしたいとして、佐川氏や当時の上司の尋問を求めていましたが、この日、大阪高裁で始まった控訴審でも、「実施の必要はない」として、認められませんでした。

　赤木雅子さん
「これでは夫が亡くなった理由がまたわからずじまいだと思っている」

　原告側によりますと、控訴審は１３日で結審し、判決は１２月１９日に言い渡されます。
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