「ガバメントクラウド」の公募条件を緩和 国内企業参入へ(2023年9月13日)
デジタル庁は国や地方自治体のシステムを共同で利用できるようにするIT基盤「ガバメントクラウド」の公募条件を緩和すると発表しました。国内企業も参入しやすくなります。
河野太郎デジタル大臣：「国内、外国企業問わず、新たなクラウドサービス提供事業者に参加していただくことで、利用する国や地方公共団体にとって選択肢が増えることを期待したい」
政府は、行政機関や自治体でバラバラになっているシステムの効率化やコスト削減を目的に、共通のIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めています。
これまでは公募の条件が厳しく、選定されているのはアマゾンやグーグルなどアメリカの大手IT企業4社のみでした。
今年度は複数の企業が共同で提供することなどを認めることで、国内企業の参入も見込まれます。
デジタル庁は、「日本の企業が切磋琢磨（せっさたくま）することで技術水準が上がれば、経済安全保障上の趣旨にも合う」としています。
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