【ウクライナ支援継続に懸念】上下院ねじれ“トランプ再選”リスクは◆日曜スクープ◆(2023年9月10日)
ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナの首都キーウで、安全保障や人道支援などに向けて10億ドル（約1480億円）の追加支援を表明。バイデン米政権は8月10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を継続するため240億ドル（約3.5兆円）の追加予算を米議会に要請した。これに対し、民主・共和の両党トップは、ウクライナ支援継続を表明した。だが、野党・共和党内では巨額支援に対する抵抗感が強く、追加支援に対する打ち切りや縮小を求める声があがっている。
反対勢力のカギを握る人物である共和党マッカーシー下院議長はトランプ氏の支持を得て、議長となった。マッカーシー氏は、米国によるウクライナ支援に関し、「共和党が主導する下院は、白紙小切手の資金援助要請には安易に応じない」との声明を発表し、大規模支援の継続に慎重姿勢を示した。また、米連邦議会は上下両院で多数派が異なる「ねじれ」に陥っており、予算承認が困難な状況にある。来年の米大統領選に共和党から出馬表明を行ったトランプ前大統領は今年3月、「来年の大統領選に勝利すればウクライナでの戦争を終わらせ、ロシアとの対立に終止符を打つ」と豪語する。
米CNNが実施したウクライナへの支援に関する米国内の世論調査で、「議会は追加支援を認めるべきではない」との回答が55％に上ることが明らかとなった。特に共和党支持者は71％が追加支援に「反対」している。第2次トランプ政権が発足した場合、ウクライナ支援の停止が現実味を帯びてくる。
★ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、山添博史（防衛省防衛研究所）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
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