兵庫・洲本市のふるさと納税“除外”　第三者委「コンプライアンス意識が欠如」と批判　市長は謝罪

兵庫・洲本市のふるさと納税“除外”　第三者委「コンプライアンス意識が欠如」と批判　市長は謝罪

　兵庫県洲本市のふるさと納税をめぐる問題で、第三者委員会は、チェック機能が働いていなかったとする調査結果をまとめました。

　洲本市は、ふるさと納税の返礼品として提供していた「温泉利用券」の調達費が、国の基準である「寄付額の３割」を超えていたとして、去年５月から２年間、制度から除外されています。

　調査していた第三者委員会は７日に最終報告書を提出し、担当の部署が独断で支出を決裁していたことを問題点として指摘しました。そのうえで、市長ら幹部が寄付が増えることを歓迎するあまり、ルールを守るコンプライアンス意識が欠けていたと批判し、チェック機能などの改善を求めました。

　これを受け上崎市長は会見で、「非常に厳しい結果」と述べて謝罪し、「努力を重ねてできる限り早く制度に復帰したい」と話しました。
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