【速報】ロシアが軍事行動か 日本政府の対応
日本政府の対応について国会記者会館から中継です。
日本政府は現在、情報収集を行うとともに、岸田総理はウクライナ国内に残っている邦人を保護するために全力で取り組む姿勢を示しています。
外務省によると、ウクライナ国内には在留邦人およそ120人が残っているということです。
今後、ロシア軍により空港が占拠された場合は、ウクライナに自衛隊機を派遣することは困難であることから、隣国ポーランドなどにチャーター機の手配などの準備を進めています。また政府は欧米と足並みを揃える形での追加制裁を準備しています。
岸田総理はきょう午前中の参議院予算委員会で、追加制裁などについて、「状況の変化に応じてG7を初めとする国際社会との連携を重視しながら、我が国の国益を考え、日本としての判断をしていく」との考えを示しました。
政府はこれまでロシアによる本格的なウクライナへの侵攻に備え、▼半導体など先端技術の輸出規制や、▼ロシア大手銀行との取引禁止など段階的に制裁の度合いを強める準備を進めてきました。
岸田総理は日本時間の今夜11時からG7の首脳オンライン会談に出席する予定で、G7と結束してどこまで実効性のある制裁措置を行えるかが焦点です。
（24日13:32）
