政府保有のNTT株売却で防衛財源確保も 総務省審議会 NTT法改正に向け議論開始(2023年8月28日)
総務省は政府によるNTT株の保有義務などを定めたNTT法の見直しを視野に、議論を始めました。株の売却による防衛財源の確保や国際競争力を高める狙いがあります。
総務省の情報通信審議会では、28日から2030年ごろに目指すべき通信インフラや、海外展開に向けた競争力強化策など、通信政策全般について議論を始めました。
自民党内では、政府が保有するおよそ5兆円分のNTT株を20年以上かけて売却し、その収入の一部を防衛財源として活用することが検討されています。
今後、審議会としても株の売却に向けたNTT法の改正などについて議論する見通しで、来年夏に答申のとりまとめを目指す方針です。
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