米「何様なのか」米ロ首脳会談も“白紙”に ウクライナ『非常事態宣言』発令へ(2022年2月23日)
緊張が続くウクライナでは全土への非常事態宣言発令が検討され、臨戦態勢に入ってきました。18歳から60歳の予備役の招集が始まり、献血の募集も行われています。
前線となっているウクライナ東部では22日も、夜になると所属不明の軍用車両が街中を移動する様子が確認されました。ただ、今後はもっとあからさまになっていくかもしれません。
ロシア、パンコフ国防次官：「国外へのロシア軍派遣を承認するよう要請する」
これまでもウクライナ侵攻のための既成事実を積み上げてきたロシア議会。22日の採決をもって、ウクライナ東部へのロシア軍派遣に必要な手続は全て完了しました。
ウクライナに“平和維持軍”という名のロシア軍がいつ侵攻するのか、その時期は明らかになっていません。ただ、侵攻の範囲はより広いものになる可能性があります。
ロシア、プーチン大統領：「2つの共和国の国境をどこと認めるかについてだが、彼らの憲法にはウクライナ領だった当時のルガンスク州、ドネツク州の国境が記載されている」
ロシアが国家として承認したのは、ウクライナ東部で独立を宣言した2つの地域です。どちらも実効支配地域は州全体に及んではいません。ただ、プーチン大統領の認識は「全てが独立対象だ」というものです。
米CNN：「西側諸国の不安の1つは、ロシアがドンバス地方を越えて、平和維持部隊を配置する口実として、例えばクリミア半島への陸橋を作り、平和維持活動の範囲をもう少しだけ広げようとすることも考えられます」
NATO（北大西洋条約機構）の事務総長が「ヨーロッパの安全保障において、ここ一世代で最も危険だ」と話すなど、危機感は日々強まっています。
アメリカ、バイデン大統領：「プーチンは隣国の一角を新しい国家だと宣言した。何様なのか」
アメリカは24日に行う予定だった米ロ外相会談を中止することにしました。必然的に首脳会談も見送りとなりました。侵攻が始まった以上「道理にかなわない」というのが理由です。
アメリカ、ブリンケン国務長官：「侵攻が始まった今、ロシアは外交努力の一切合切を放棄したのだろう」
ロシアをはじめ、独立を宣言した地域に対しては、各国が経済制裁を始めました。対象は主に金融分野になります。
岸田総理：「いわゆる“2つの共和国関係者”の査証を発給停止、および資産凍結。2つ目は、いわゆる“2つの共和国”との輸出入の禁止措置の導入。3つ目は、ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行・流通の禁止等です」
カナダ、トルドー首相：「カナダ国民によるルガンスクおよびドネツクの“独立国”との金融取引を禁じます。2つのロシア政府系金融機関への追加措置として、一切の金融取引を禁じます」
ただ、これらの制裁は決して強いものではなく、ロシアに効くかは未知数です。
アメリカ国家安全保障担当、シン副補佐官：「（Q.プーチン自身に制裁を科す方法は）必要な条件などを相手に明かすつもりはありません。制裁を極限まで引き上げることが目的ではない。制裁は目的ではなく、手段です」
イギリス、ジョンソン首相：「これは制裁措置の第1段階にすぎません。状況が激化した場合は、アメリカとEUと連携し、追加措置を導入する準備をしています」
ただ、ドイツの判断はそれなりに強いものになりました。
ドイツ、ショルツ首相：「今、パイプラインの承認手続きを行うことはできません。承認なしにノルド・ストリーム2は稼働できません」
ロシアを取り巻く情勢の不安定化は、世界経済にも大きく影響を及ぼします。NYダウ平均株価は4営業日連続で値下がり、その幅は1300ドルを超えました。
また、エネルギー分野への影響はより顕著です。イタリアではガス価格が高騰。去年の同時期と比較すると4倍近くになっていました。比例するように電気代も上がり、生活への圧迫は深刻です。
イタリア在住の日本人：「今月、ガスの請求書が届きました。（2カ月分で）1029ユーロ80セントのガス代で、日本円で約13万5000円くらい。イタリアはガスの供給元がロシア。今までもぜいたくしてきたつもりはないが、もっと切り詰めないと、この先、不安だなという気持ちがある」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
