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“いますぐ軍が向かうとは言っていない” プーチン氏の“シグナル”に米は・・・
ウクライナ東部の親ロシア派支配地域を「独立国家」として承認し、軍の派遣を決めたロシアのプーチン大統領。22日の会見では、軍の派遣に非難を強める欧米諸国などへのシグナルにも見えるこんな発言をしていました。
ロシア プーチン大統領
「いますぐ軍の部隊が向かうとは言っていない」
しかし、その後、アメリカ側から出てきたのは・・・
アメリカ バイデン大統領
「これはロシアの侵攻の始まりだ」
アメリカ ブリンケン国務長官
「ロシアが侵攻を始め、外交を全面的に拒否することを明確にした今、会談を進める意味は無い」
アメリカは24日に予定され、首脳会談への道筋を作れるかどうかが焦点だった米ロ外相会談の中止を表明。ウクライナ情勢の危機回避にむけた外交への道は閉ざされてしまったのでしょうか。
ロシアのプーチン大統領は22日の会見で、ウクライナ東部の停戦合意協定「ミンスク合意」について「もはや存在しない」と述べました。
ロシア プーチン大統領
「ミンスク合意は“殺された”。我々によってでも、これらの共和国の代表者(親ロシア派)によってでもなくキエフ当局によってだ」
プーチン氏は「ミンスク合意」はウクライナ側によってやぶられたと、自らを正当化。さらに独立承認の対象について、親ロシア派が実効支配するドネツク州とルガンスク州の一部地域だけでなく、州全体になりうるとの考えを示しました。
ロシア側の一連の動きについてバイデン大統領は・・・
アメリカ バイデン大統領
「制裁を開始する。2014年に同盟国らとともに科した最初の対応をはるかに上回るものだ」
ロシア側の動きは「侵攻の始まり」との認識を示しました。そして、ロシアの国営銀行などをアメリカの金融システムから遮断することなど、準備していた制裁の第一弾を発表。その後、ブリンケン国務長官が24日に予定されていた米ロ外相会談の中止を表明し、「ロシアが侵攻しないことを条件に開催を合意していた」としてロシア側に責任があるとの見方を示しました。
この決定について専門家は・・・
明海大学 小谷哲男教授
「ヨーロッパ諸国が制裁に関して非常に思っていたよりも積極的であると。国際社会との連携をより重視した方が今の状況をより良いものにできると考えたのではないかと思います」
対するロシア側は、プーチン氏のビデオメッセージを公開。そのなかでプーチン氏は「直接的で誠実な対話の扉は常に開かれている」と述べる一方、「私たちの国民の安全が最優先事項であり、軍の強化と近代化は続ける」と強調しました。
ロシアによる親ロシア派支配地域の独立承認をめぐっては、EUも承認に関与したロシアの政治家や資金提供している銀行など27の個人や団体を制裁対象に。また、イギリスのジョンソン首相もロシアの5つの銀行と3人の個人について、資産凍結やイギリス企業との取引停止などの経済制裁を科すと発表。さらに国連のグテーレス事務総長はウクライナ情勢について、こう危機感をあらわにしました。
国連 グテーレス事務総長
「私たちの世界は平和と安全上、近年で最大の危機に直面しています」
日本でも・・・
「戦争をやめろ、戦争をやめろ」
きょう、都内にあるロシア大使館の前にウクライナ出身の人が集まり、プーチン大統領への抗議デモを行いました。
オクサーナ・ピスクノーワさん
「いまプーチンは、ウクライナを脅かしているだけではなく、全世界を脅かしています」
デモに参加した女性は、プーチン氏は「ウクライナを利用して世界を冷戦状態にしている」と訴えました。
アメリカやヨーロッパ諸国、そしてロシアも「対話の準備はある」として外交での解決に余地を残していますが、今後、対話の機運は生まれるのでしょうか。
(23日18:36)

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