岸田総理、対ロ制裁発表 2地域への輸出入禁止など(2022年2月23日)
岸田総理大臣はウクライナ東部の親ロシア派地域に対し、関係者の資産凍結や輸出入を禁止するなどとした経済制裁を発表しました。
岸田総理大臣：「ロシアに対し、外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求めます」
岸田総理は政府の経済制裁として、ロシアが独立を承認したドネツク、ルガンスクの2つの「人民共和国」の関係者に対し、ビザの発給停止や資産の凍結に加えて、この2つの地域との輸出入を禁止すると発表しました。
また、ロシア政府が新たに発行する債券の日本での発行や流通を禁止します。
そのうえで今後、事態が悪化する場合には、さらなる制裁を進める考えを示しました。
日本政府としても、アメリカなどの制裁の動きに歩調を合わせた形です。
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