自民・安倍派、“新体制”またも結論出ず 調整難航 17日に総会(2023年8月16日)
会長不在が続く自民党の安倍派は、来月の内閣改造・党役員人事を前に新体制へと移行したい考えですが、トップ同士の協議は難航しています。
自民党安倍派で会長代理を務める塩谷元文部科学大臣と下村元政調会長は17日の派閥総会を前に、新体制を巡る3度目の会談を国会内で行いました。
塩谷氏は、会長は不在のまま意思決定機関となる「常任幹事会」を設置したうえで、自らが「座長」に就く体制が望ましいと改めて提案しました。
塩谷氏は、下村氏を含めた今の執行部のメンバーを大幅に入れ替える方針で、常任幹事会は萩生田政調会長や松野官房長官ら、いわゆる「5人衆」を含む閣僚経験者を中心とし、世代交代を前面に打ち出したい考えです。
この提案に下村氏は難色を示し、「座長ではなく、会長を決めるべきだ。塩谷氏を会長とし、自らも執行部として支える」と伝えるなど結論は出ませんでした。
また、中堅議員の一部からは事実上のトップの肩書について「座長」ではなく「代表」にするべきだといった意見も出ています。
塩谷氏は17日の総会で新体制案について一任を取り付けたい考えで、意見の対立を避けるため、ギリギリまで調整が行われることになります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
