NTT社長　政府保有株の売却には「中立」(2023年8月9日)

NTT社長　政府保有株の売却には「中立」(2023年8月9日)

　政府が持つNTT株について、NTTの島田社長は「売却するかしないかは政府が考えることだ」として、中立な立場であることを表明しました。

　NTT　島田明社長：「政府が持っている株式を売却することに対しての評価については、我々はニュートラルであります。売却されてもよろしいと思ってますし、継続して保有していただいてもよいと思っております」

　NTTの株式については、政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務付けられています。

　一方、自民党はこの政府保有のNTT株を売却し、防衛費増額に必要な財源の確保に充てることを検討しています。

　こうした議論についてNTTの島田社長は、株を売却する際には長い期間をかけて行うなど株価に影響を与えない方策を検討してほしいと注文しました。

　さらに、今回のNTT法見直しについて、きっかけは防衛費の財源であるものの、NTTの完全民営化などの議論を進める良い機会になるという認識を示しました。
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